建設新聞デジタルサイト有料サービス利用規約

第1条（株式会社建新聞社提供サービス基本契約書の目的）
1.本契約は、株式会社建設新聞社（以下、「建設新聞社」と略記）の建設新聞デジタルサイト有料サービス契約者（以下、「契約者」と略記）及び利用者のみに提供する建設新聞デジタルサイト有料サービス（以下「当サービス」と略記）全てを対象とし、第2条で規定する契約者の当サービス利用に関する基本的事項を、本条以降の条文にて規定し、利用契約を締結する。 なお、契約者（利用者を含む）（契約所在事業者を1契約単位とする）に対して、２組のユーザー名 (以下、「ＩＤ」と略記)を発行する。
2.本契約は、特段の規定のない限り、日時は日本時間とする。

第2条（利用契約）
1.当サービスの利用契約は、建設新聞デジタルサイト有料サービス申込書に所定の事項を記入・捺印の上、送付することにより申込みとする。契約申込み締切日は、毎月２０日と定める。（休業日の場合は翌営業日）
2.契約者は、本規約を承諾した上、前項の手続きを経て申請をし、当サービスが承認した個人・法人・団体であること。
3.当サービスは、利用契約を承諾するにあたり、支障があると判断した場合、加入を断ることができる。
4.当サービスを利用できる者（以下、利用者）は、契約者と同じ所在地の事業所に属する者であること。

第3条（有効期間）
1.本契約の有効期間は別途定めの無い限り、第2条に規定する契約者に基づき、以後、第10条に規定する利用権の返上の規定を適用する。
2.当サービスを利用するにあたり、契約者は建設新聞社が定める利用料金を、規定する支払方法にて支払うこと。
・口座自動振替（振替日24日 休業日の場合は翌営業日）
・銀行振込（振込手数料は契約者負担）
※但し「口座自動振替」で支払う場合「口座振替依頼書」の提出及び受領後、口座の確認に約２ヶ月の期間を要する為、その間は「銀行振込」での支払うこと。
3.当サービスの利用開始日は、第２条の「申込」手続きが完了後、翌月１日からとする（休業日の場合は翌営業日）。但し、契約者の申し出により、月の途中からの利用開始申請を行う場合、月額利用料を請求することとする。
4.契約者が当サービスを中止した場合、利用期間は当サービス利用中止月までとする。
5.契約発効の日は、ＩＤ発行時に記載された日付を起算日とする。

第4 条（本規約の運用）
1. 本規約は、当サービスを利用いただく際の契約者及び利用者と、建設新聞社間の一切の関係に
適用する。
2. 個々のサービス種目について、利用規定が設けられている場合、契約者及び利用者は、これら
の利用規定に従った利用をすること。
3. 建設新聞社は、契約者に事前通告することなく本契約を変更することができる。本契約を変更
した場合、変更後の契約により建設新聞社の各種サービスを提供する。
4. 前項の変更が発生した後、建設新聞社は変更通知を、何らかの手段で行うものとする。
5. 前項の変更通知後に利用があれば、変更後の利用規約に同意したものとする。
6. 契約者及び利用者は、インターネット・ソフトウェア利用の一般的なルール・マナー等に関す
る指導に従うものとする。

第5 条（各種サービスの提供）
1. 建設新聞社は契約者及び利用者に対し、当サービスを利用できる権利を許諾し、当サービス利
用の際に必要なＩＤを発行・通知することで、当サービスを提供する。
2. 前項のＩＤは契約申込を建設新聞社が受理後、利用登録を受け、当サービスが提供可能になっ
た時点で発行・通知する。
3. 当サービスは、第7 条に示す「契約者・利用者の禁止行為」が認められる場合は、直ちに当サ
ービスの中止をする事ができる。
4. 当サービスは、各種サービスに係るシステムの保守・点検、不測の事態により、事前通知する
ことなく、当サービスを一時停止することができる。

第6 条（契約者・利用者の自己管理）
契約者及び利用者は、当サービスが発行したＩＤを責任持って管理するものとする。管理不十
分・第三者の不正使用に起因する、すべての損害については契約者が責任を負う。
1. ＩＤの発行は、契約者もしくは利用者に発行する。
2. ＩＤの使用は、契約者もしくは利用者を対象とし、譲渡・貸与・第三者の使用・相続等は出来
ない。
3. 契約者もしくは利用者は、ＩＤの不正使用が判明した場合、直ちにその事実を当サービスに連
絡すること。
4. ＩＤを紛失した場合、当サービスおよび建設新聞社は一切の問い合せに応じない。万が一ＩＤ
を紛失した場合、当サービスが別途指定する方法により再度、発行手続きを行うこと。また、
再発行までに有する2 週間は当サービスの利用権を停止する。
5. 契約者及び利用者が当サービスを利用するための計算機・通信機器の設置費用、電話料金、専
用回線使用料、申請手数料、材料費等は利用者の負担とする。

第7条（利用者の禁止行為）
当サービスにおいて、下記の行為は禁止する。
（１）当サービス加入申込時の、契約者の事業所（所在地）に属さない者のＩＤ不正使用。
（２）第三者に迷惑・不利益等を与える行為。
（３）当サービスに支障を来す恐れのある行為。
（４）当サービスで知り得た、第三者に不利益・損害を与える各種情報を漏洩する行為。
（５）当サービスの著作権およびその権利を侵害する行為。
（６）誹謗・中傷・わいせつ等、公序良俗又は法令に違反する行為。
（７）その他、当サービスが不適当と判断した行為。

第8条（建設新聞社のサービスの免責事項）
1.契約者の不手際等により、当サービスや当サービスを経由して発生した一切の損害について、建設新聞社はいかなる責任も負わない。
2.契約者もしくは利用者が当サービスを利用することにより、他の利用者や第三者に損害を与えた場合、当該利用者は、その損害を自己の責任と費用で解決するものとし、建設新聞社は一切の損害について責任を負わない。
3.第5条4項に示す、「不測の事態」などのやむを得ない理由により、当サービスのデータ遅延、情報の喪失・損壊が発生した場合、建設新聞社は、一切の責任を負わない。
4.建設新聞社は、契約者及び利用者側が提供するソフトウェア、通信機器などについて、一切の動作保証・運営管理は行わない。

第9条（利用契約の解除）
1.契約者が、当サービス利用解除する場合、当サービス解約申請書に所定の事項を記入・捺印の上、建設新聞社へ提出する。
2.契約者が、当サービス利用を解除しようとする場合は、契約満了日の前営業日までに、事前に書面で届け出をだすこと。
3.当サービス利用を解約した場合、当サービス利用中止日までに発生した利用料は、建設新聞社が規定する方法で支払うこと。また、前払いなどで既に支払い済みの料金等は返却しない。
4.建設新聞社が利用契約の解除申請書を確認及び受理したことをもって、解約予約されたものとする。

第10条（利用権の剥奪）
当サービスは、契約者が以下の項目に1つでも該当する場合、ＩＤの登録を抹消し、契約の解
除（利用権の剥奪）が出来る。
1.加入申込時に、虚偽の内容を申請した場合。
2.契約者もしくは利用者が、第7条に示す禁止行為を行った場合。
3.契約者が、利用料の支払期限を3ヶ月経過しても、支払いが確認されない場合。
4.契約者及び利用者が、第6条以外の当規定に違反している内容が著しい場合。
5.建設新聞社が当サービスの利用者として相応しくないと判断した場合。

第11条（個人情報の取り扱い）
個人情報とは、契約者及び利用者に関する情報で氏名、住所、電話番号、メールアドレスその他の記述等により、個人を識別する事ができるものをいう。また建設新聞社および当サービスが直接、個人情報を取得する場合は、原則としてその利用目的を明らかにした上で行うものとする。
1.建設新聞社が保有する契約者及び利用者本人の個人情報を、変更・訂正・追加（以下、変更等）を求める場合、別途指定する手続きにより申し込むこと。契約者及び利用者本人であることを確認し、必要な調査を行った後に変更等を行うものとする。
2.個人情報は当サービスおよび建設新聞社において、下記の事業範囲内で取り扱うものとする。
（１）契約者及び利用者個人を識別。
（２）提供するサービスの維持または向上を図る為、アンケート調査および分析。
（３）商品、サービスの情報をメールやウェブ画像等のオンライン、電話、郵便等による案内。

第12条（損害賠償）
1.当サービスの利用に関して、本規約に違反した行為、不正行為によって建設新聞社に損害を与えた場合、当該契約者に損害賠償を請求する事ができる。また、当サービスにおいて事故などにより、契約者もしくは利用者またはそれ以外の第三者に生じた損害について、損害の責任を負わない。
2.本契約に関する準拠法は日本法とする。
3.建設新聞社と契約者の間に係争が発生し、訴訟による解決が必要な場合は、長崎地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

第13条（その他）
契約者は届出内容に変更があった場合、速やかに所定の手続きにより当サービスに届出ること。

以 上

規約制定日2025年4月1日
株式会社建設新聞社